長岡市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月定例会本会議－12月08日-03号
確かに予算の金額を考えますと相当な金額だと私も承知をしているところでありますが、他市でもやっているようにこれを全面実施するのではなくて、例えば窓口の支払い分を２分の１にするとか、あるいは第２子目以降は所得制限を撤廃するとか、いろいろやり方があり、この中で予算額の調整もできるのではないかというふうに私は思うところであります。
確かに予算の金額を考えますと相当な金額だと私も承知をしているところでありますが、他市でもやっているようにこれを全面実施するのではなくて、例えば窓口の支払い分を２分の１にするとか、あるいは第２子目以降は所得制限を撤廃するとか、いろいろやり方があり、この中で予算額の調整もできるのではないかというふうに私は思うところであります。
小学校では今年度から、中学校では来年度から新学習指導要領が全面実施されます。新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びがある授業を目指しており、児童生徒の４人程度のグループでの話合い活動などが多くなりますが、グループ数が多くなればなるほど、教職員の指導が届きにくくなります。そのため１学級当たりの児童生徒数は、きめ細やかな指導を行うためにも、減らしていかなければならないと考えております。
この取組は、小学校の学習指導要領の全面実施に先んじて実施しており、今年度で３年目となります。令和元年度からは、初歩的な内容の入門編に加え、応用編も実施しております。高難度のプログラミングでロボットの動きを制御する応用編においても、児童アンケートからどの子も意欲的に取り組んだことがうかがえ、子どもの新たな知識の吸収力と適応力の高さに改めて感心しているところでございます。
⑤平成24年４月、三条市で小中一貫教育が全面実施されることになりました。 ２点目は、反対する私、西沢市議宅を当時の國定市長が訪れ、小中一体校の建設を認めてほしいと頼みに来て、統廃合と言ったら賛成する人はいませんと本音を言われたことです。 国の耐震化の方針を受けて、ここが小中一体校実現の正念場と踏んだのか、國定市長が議決に協力してほしいと９月議会前に西沢市議宅を訪問しました。
最後に、教育長、ちょっとお聞きしたいんですけども、今回の新学習指導要領が全面実施されたわけですけども、その中に小学生は2020年度、中学生は2021年度から持続可能な社会の創り手の育成、そういうものが明記されているわけですけども、ＳＤＧｓの担い手を教育現場から育成していくことを指標にされている、大事な取組と思うんですけども、教育現場の長として今後の方向性についてどうお考えか、答弁求めます。
また、中学校では新しい大学入試制度や来年度から全面実施となる新学習指導要領に対応できるよう、英語コミュニケーション能力の向上を課題とし、聞く、話す、読む、書くの４技能をバランスよく扱った学習課題を取り入れるなど、授業改善に鋭意取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、英語教育の活性化に向けて、引き続き各校の授業改善を指導、支援してまいりたいと考えております。
なお、平成29年度に改訂され、今年度より全面実施となりました小学校学習指導要領における外国語の状況については、５、６年生で外国語科の教科化、外国語活動の３、４年生への移行がありますが、市では既に平成30年度から前倒しして実施しており、ＩＣＴ機器を活用し、子供たちは楽しみながら英語を学んでおります。 次に、市内の中学校から各高校への進学状況であります。
それは、例えば今年度から小学校、来年度から中学校で全面実施となる新学習指導要領の改訂ですとか、また最近のコロナによって私たちの生活が大きく変わる中で、子供たちの学校での過ごし方、将来への展望、またＧＩＧＡスクール構想前倒しによる急速なＩＣＴ化など、様々でございます。第２次総合教育プランは、平成29年３月に策定されておりますが、その後のこの大きな環境の変化をどう捉えていらっしゃるでしょうか。
また、新学習指導要領の全面実施に先立ち、平成30年度から全ての小学校でプログラミング教育を実施しております。さらに、学校におけるプログラミング教育と並行して、令和元年度よりつばくろロボキッズ教室を開催し、ＩＣＴ教育の充実に取り組んでおります。
また、特に本年度から新学習指導要領が始まる小学校においてはＡＬＴや今年度配備する指導者用デジタル教科書を活用した英語の指導方法について、中学校においてはＰＤＣＡサイクルを活用した授業改善の手法や令和３年度から全面実施となる新学習指導要領の指導と評価について、担当指導主事が重点的に指導、助言を行っております。
一方、小学校では令和２年度から、また中学校では令和３年度から新学習指導要領が全面実施となります。コロナ禍がまさに予測困難な事態であるように、予測困難なこれからの社会を生きる子供たちに資質、能力を育むことは、一朝一夕にはできません。このことからも国が示す新しい生活様式に従いながら、子供たちの今に寄り添った教育をすることこそ重要だと考えております。
○（名古屋豊委員） 来年度から全面実施ということなんですけれども、当然地域住民の構成、要するにサラリーマンが多い住宅地なのかとか、兼業農家の方が多いとか、自営業が多いとか、あとは学校の規模感等それぞれ相当違うと思うんです。
令和２年度からですね、小学校で全面実施される新学習指導要領がございます。これ中学校では2021年度から、高校では2022年度からということで全体が切り替わるということですね。
市教育委員会では、令和２年度に全面実施される新学習指導要領に示されているプログラミング教育の導入に向けて一昨年度から準備を進め、今年度外部講師を招いて情報教育主任研修会、全教職員会を実施しております。次年度は、小学校の情報教育主任に中核となってプログラミング教育を推進してもらうため、年間指導計画の作成等の実務的な研修を行う予定にしております。
本年４月より小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領でも、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力とされています。まさにＩＣＴを使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えます。
中でも、グローバル化の進展に合わせて英語教育が小学校で全面実施されます。このことは、識者の間でも、日本語さえも習得できない段階で英語ができるようになるとは思えないなどという反対の意見も多かったとお聞きしております。私自身も、頭の中で物事を考えるときに使うのは当然母国語の日本語になるわけなので、国語教育がより重要であるという思いからお聞きします。
また、小学校のプログラミング教育に対応するため、令和２年度から全面実施となります新学習指導要領を踏まえた教材等を新たに整備をします。 障がい者福祉の充実に関しては、重度の障がいをお持ちの人に交付しているタクシー利用券をＮＰＯ法人などが行う福祉有償運送でも利用ができますように拡充をいたします。 次に、基本方針２、活力ある元気なまちづくりであります。
来年４月の改正健康増進法の全面実施に向けて、どのように市が対応されているのか伺います。 ２つ目として、市庁舎の設計段階で多くの市民が喫煙所の設置に反対しました。その反対の声は届かず、喫煙所が設置され、その喫煙所からは喫煙時のたばこの煙が流れ出ていました。現在職員は喫煙所での喫煙ができなくなりましたが、路上喫煙の増加などへの悪影響が懸念されるとのことで、来客者のためとして喫煙所が残されました。
112ページ，新学習指導要領の全面実施に伴う小学校外国語の教科化に向け，外国語指導助手の配置をふやしたほか，授業を先行実施しました。いじめや不登校への対策としては，いじめ・不登校初期対応ガイドブックを全教職員に配付し，適切な初期対応と組織的な対応の充実に努めました。
本市では，2020年度の小学校における新学習指導要領の全面実施に向け，昨年度から３・４年生の外国語活動，５・６年生の外国語科の授業を先行実施し，子供たちがわかった，できたと実感できる授業を目指し，模擬授業映像や授業に役立つ資料を配信してきました。